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ストレスチェック制度施行について東京FMで解説してきました。
JUGEMテーマ:健康
本日からストレスチェック制度がスタートします。
これは労働安全衛生法という法律が改正されて行われる
国を挙げての大きな制度改革です。
50人以上の事業所では完全に義務化されますので
興味のある方もたくさんいらっしゃることでしょう。

昨日は東京FMの朝番組「BLUE OCEAN」に生出演し
このストレスチェック制度について約20分間ほど
司会の住吉美紀さんとお話ししてきました。
NHKの「プロジェクトエックス」でおなじみだった方が目の前にいて
ちょっぴり緊張しましたが、ストレスチェック制度について
私なりに詳しくお話しできたと思います。
ストレスチェック制度で重要なポイントは
「事業者(つまり会社)は、ストレスチェックを受ける機会を
全社員に与えるが、誰が受けたのか、誰が高ストレス者だったのかを
知ってはいけない」ということ。
会社は社員から「私は高ストレスだったので、産業医と面談したい」と
申し出を受けて、初めてその人がストレスが高い社員なんだと知ることになります。
 
つまり、社員さんの立場から言うと
「自分が高ストレスだと通知を受けても
会社は全く何も知らない」
「だから、自分が声を上げない限り、
何も状況は変わらない」
ということになるのです。
ここが会社が実施する健康診断とは大きく違うところです。
私たち産業医は、会社が実施した健康診断は
法定項目に限り全てチェックしていきます。
社員さんの意思に関係なく、健診結果が会社に届けられるからです。
そのために、「このままでは安全に就労できない」と判断される病気が
見つかれば、その人にすぐに医療機関に行くように連絡したり
病気が改善するまで残業禁止や出張禁止などの業務軽減を会社に勧告することが
できるのです。
しかしストレスチェックは会社には結果が届きません。
私たち産業医は、もしストレスチェックの実施者になっていれば
その結果を知ることはできますが、会社を通してのアクションは何もできないのです。
ご本人の意思なく会社に知らせてはいけないと、法律で固く禁じられているからです。
だからご本人にせいぜい「産業医との面談を受けるように、会社に申請してください」と
お手紙やメールで促しをする程度しかできません。
ただし従業員が1000人も2000人もいるような大きな会社で
産業医が「企業内診療所」に常駐していて、看護師さんなどの保健スタッフも配備されていて
会社組織内で独立して動ける場合は
ストレスの高い人にこっそり「大丈夫ですか?」と
会社にわからないように声をかけることができるかもしれません。
しかし私のような1000人以下の中小企業に月1度訪問するだけの嘱託産業医では、
そのような動きは絶対にできません。
嘱託産業医は社員さん個人にはアクセスできませんし、
訪問時には人事担当者を通じての業務しか行わないからです。
要は、「ストレスチェックを受けた方が、会社に手をあげないと
現在の労働環境、労働条件は何も変わりませんよ」ということ。
ここをしっかり認識して受けていただきたいと思います。
| 精神科医&作家 奥田弘美 | ストレス・うつ病 | 09:28 | - | - | - | - |
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